制度解説
「労働力」としての
「労働力」としての
新しい在留資格
「特定技能」は、日本国内で人材不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を持つ即戦力の外国人を受け入れるために作られた在留資格です。
従来の制度では難しかった「現場作業（単純労働を含む）」への従事が認められており、企業様の直接的な戦力として活躍することが期待されています。
Point：なぜ今、特定技能なのか？
- ✦即戦力であること：技能試験と日本語試験に合格した人材、または3年以上の実習経験者が対象です。
- ✦フルタイム雇用：日本人従業員と同じく、フルタイムで直接雇用契約を結びます。
- ✦長期的なキャリア：「2号」への移行により、実質的な永住への道が開かれています。
「技能実習」との決定的な違い
最も誤解されやすいのが「技能実習制度」との違いです。
最大の違いは、その「目的」にあります。
VS
制度間の移行（ステップアップ）
技能実習 (3年〜5年)
技術を学ぶ
➡
特定技能 (5年〜無期限)
技術を活かして働く
※技能実習2号を良好に修了した人材は、試験免除で特定技能へ移行できます。
「1号」と「2号」のキャリアパス
特定技能には2つの段階があります。当初は「1号」としてスタートし、熟練した技能を持つようになると「2号」へ移行するチャンスが生まれます。
| 区分 | 特定技能 1号 | 特定技能 2号 |
|---|---|---|
| 対象者 | 相当程度の知識・経験を持つ者 | 熟練した技能を持つ者 |
| 在留期間 | 通算5年まで | 上限なし（更新制） |
| 家族帯同 | 基本的に不可 | 可能（配偶者・子） |
| 支援義務 | 義務あり (登録支援機関への委託が可能) |
特になし (日本人社員と同等) |
| 職種分野 | 16分野 | 11分野 (介護等を除く) |
※介護分野は、介護福祉士の資格を取得することで「在留資格：介護」へ移行し、永住・家族帯同が可能になります。
受入れ可能な16分野
以下の産業分野で、特定技能外国人の受入れが認められています。
介護
ビルクリーニング
工業製品製造業
建設
造船・舶用工業
自動車整備
航空
宿泊
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業
自動車運送業
鉄道
林業
木材産業