～「免除」の裏に潜む「継続課金」～
「先生、近所の工場の社長さんがな、『育休……0円……いや、2万5千円……なんでや……』ってブツブツ言いながら電卓叩いててん。
あれ、絶対『金縛り』にあってるわ！お祓い行かな！」
「それは霊的な現象じゃなくて、『特定技能制度の落とし穴』だね……。
社長さんが悩んでいるのは、特定技能外国人が妊娠・出産で休むときの『コスト』の問題だよ。」
「社会保険料」は0円！でも…？
「え？でも先生、育休中って『社会保険料』は全額免除されるんやろ？
会社も本人もタダになるって聞いたで。
ほな、何にお金がかかるん？社長の夜食代？」
「鋭いね愛ちゃん！その通り、日本の法律では育休中の社会保険料は免除される。ここは素晴らしい制度だ。
でもね、特定技能にはもう一つ、『支援委託料』という独自のコストが存在するんだ。」
働いていないのに止まらない「課金」
「支援委託料？
あー、あの『登録支援機関』っていう、サポートしてくれる団体に払うやつ？」
「そう。
会社に行かなくても『在留資格』は継続しているから、支援機関への『定期報告』や『緊急時の対応体制』は維持しないといけない。
だから、本人が働いていなくても、会社は毎月2万～3万円の支援料を払い続けるケースが多いんだよ。
育休が1年続けば、約30万円以上の出費だ。」
「うっわ……。
それって、『入院中で絶対に行かれへんのに、毎月引き落とされるスポーツジムの会費』みたいなもんやん！
しかもプレミアム会員価格で！
そら社長のおっちゃんも『頼むから国へ帰ってくれ～（解約させてくれ）』って泣きつくわな。」
「帰ってほしい」は本音か横暴か？
「そうだね。
もちろん、妊娠を理由にした解雇や帰国強制は法律で禁止されている。
でも、中小企業にとって、売上を生まない期間に数十万円が出ていくのは死活問題だ。
だから『お願いベース』で帰国を打診するという、悲しい相談が増えているんだよ。」
「社会保険は国が面倒見てくれるのに、支援料は知らんぷりなん？
なんとか抜け道ないの？
『支援担当の人が、赤ちゃんのおむつ替え手伝いに来る』とかやったら、払う価値あるけど！」
「それは良い『詭弁（屁理屈）』だね（笑）。
実際は、登録支援機関側と交渉して、休職期間中は料金を下げてもらう等の契約をしておくしかないのが現状だ。
国も『子供は宝』と言うなら、この制度の隙間をなんとかしてほしいところだね。」
伊藤先生は困ったように笑い、愛ちゃんは「私が総理大臣になったら、支援料はおむつ代に変えたる！」と鼻息を荒くしました。
皆さんはどう思いますか？
社会保険料は免除されるのに、民間契約の「支援料」が企業の首を絞める現状。
「働く外国人の権利」を守りつつ、「中小企業の負担」を減らすにはどうすればいいでしょうか？
ぜひ、ご意見をお聞かせください！
